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zen-noh-ren’s diary

マネジメント業界とプロフェッショナル人材に向け、情報を発信していきます。

新年情報交流会 手塚和宏氏講演と賀詞交換会

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 手塚和宏氏講演

平成28年1月9日、一般社団法人日本能率協会にて、新年情報交流会が開催されました。
講演では、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局/手塚和宏氏に地方創生についてお話いただき、今後のコミュニティ、および社会のあり方をどう考えていくかを紐解く場となりました。

 

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講演のテーマは「地方創生について」。政府の「骨太の方針2014」が示した「50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持する」との目標達成に向け、「地方創生」は今、注目のテーマになっています。

 

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講演「地方創生について ー国と地方における人口の現状と将来見通し、総合戦略の策定・推進ー」

◯背景ー人口減少・出生率の低下等

◯国と地方の長期(人口)ビジョンと総合戦略

◯具体的施策等

1時間という短い間ながらも、上記の3つの視点からそれぞれに体系的に整理されたきめ細かいデータが開示され、緻密な解説がなされました。

 

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人口減少・出生率の低下

はじめに、世界的に進む人口減少について、日本全体から東京圏・首都圏の人口データ、人口移動の状況などが示され、現状の問題定義がなされました。

将来的には、2050年には人口が半分以下になる地点が6割を超え、うち2割では無住居化する、三大都市圏の高齢化が急速に進む、などの予想が語られ、各都市の人口増減率やサービス施設の立地状況などのデータが示されました。

国と地方の長期(人口ビジョンと総合戦略) 

続いて、「まち・ひと・しごと創生法」の概要とともに、諸外国の出生率の動向や地域ごとの未婚者の結婚意思・夫婦の理想子供数など、比較的若い世代の希望出生率について紐解いて行きました。

経済戦略において、労働人口・生産人口の見通しは欠かせないものとして、現状の把握から長期的な展望までが述べられました。

具体的施策等

地方への支援策「3本の柱」を紹介。「情報支援」「財政支援」「人的支援」の3つをベースに、地域に立脚した多彩なプログラムを実施していくとのこと。地方の問題は地域によって多様な課題があり、その土地ごとに具体的な施策を行うことが重要であることを、豊富な資料とともに説明されました。

また、地域経済分析システム RESAS

resas.go.jp

 が紹介されました。

RESASは地方創生関連の公開データベースで、関連法案や閣議決定の一覧や、全国の移住関連情報などがまとめられています。興味のある方はご覧になってみてはいかがでしょうか。

 

講演後の質疑応答では、予定の時間を越えるほどの深い質問が寄せられました。会員の皆さんの関心の深さが伺えます。

 

講演後、賀詞交換会開催

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 新年最初の交流会でもあったことで、講演後は会場を地下レストランホールへ移して賀詞交換会を開催。全日本能率連盟中村会長の挨拶後、和やかに始まりました。

新しい年の幕開けに際し、あらゆる分野で活躍する会員同士の新たな出会いと交流の場となり、盛会のうちに幕を閉じました。

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