障害者差別解消法及び障害者雇用促進法改正法の施行について
障害者差別解消法リーフレットのご紹介
経済産業省より、障害者差別解消法及び障害者雇用促進法改正法の施行について周知の依頼がありましたのでご連絡いたします。
↓↓ 画像をクリックするとPDFページが開きます。
●障害者差別解消法リーフレット
●経済産業省所管事業分野における障害を理由とする
差別の解消の推進に関する対応指針。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/downloadfiles/set_shishin_keisansho.pdf
経営・技術大会（２）アスリートたちのマネジメント〜東京オリンピック・パラリンピックに向けて
記事（１）「中島厚志氏 基調講演」はこちら。
続いて、NPO法人スポーツネットワークジャパン及び日本スポーツ学会代表理事、長田渚左氏による特別講演「アスリートたちのマネジメント〜2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて」が行なわれました。
長田氏はノンフィクション作家でもあり、著書である「桜色の魂〜チャスラフスカはなぜ日本人を50年も愛したのか」の紹介、チャスラフスカ氏のビデオを交えながら、スポーツマネジメントを取り巻く問題の指摘と紹介が行われました。
特別講演 アスリートたちのマネジメント〜2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて
まず、スポーツマネジメントとは何かという説明が行われました。長田氏は「スポーツマネジメントとは、選手のお金に関する問題だけではなく、大会やイベントの開催・運営、選手、メディア対応などを含むスポーツ全体のマネジメントを行うこと。スポーツをビジネス的に見る視点が必要である」と語りました。
■前半：オリンピックに向けたスポーツ関連の動きなど
（１）当事者である選手が声を上げないことが大きな問題である。それは、日本のスポーツ界の「上下関係」が大きく影響しているのではないか。
（２）エンブレム問題
（３）スポーツ庁初代長官に元水泳選手である鈴木大地氏が選出された問題について
など、スポーツに関わり30年を超えるという幅広い経験・知識を余すところなく披露。そのユニークな語り口に、聴衆からはどっと笑声が挙がりました。鈴木大地氏については講演の途中で参考ビデオの上映も行われ、その人となりが詳細に紹介されました。
■後半：ベラ・チャスラフスカについて
1964年のオリンピック東京大会にて、女子体操の金メダリストとなった、チェコスロバキア（現：チェコ）の選手ベラ・チャスラフスカ。かつて「5輪の花」とも呼ばれた彼女の激動の人生を追った長田氏の著書「桜色の魂〜チャスラフスカはなぜ日本人を50年も愛したのか」から、彼女の生きざまを紹介。
1964年の東京大会にて金メダル3つ、1968年のメキシコ大会では4つのメダルを獲り、国家的英雄となってからプラハの春〜2000語宣言、恩師の死などを乗り越え、重い心の病から回復。3.11の震災後には慰問に訪れ、被災地である大船渡市の中学生をチェコに招くなど日本への支援を長く続けていることを紹介しました。
その心にはどんな思いがあったのか。彼女と永きに渡り密接に関わってきた長田氏だからこそ伝えられるチャスラフスカの魅力と日本との深い絆を、東京大会当時のスライド上映を交えながら語られました。
長田氏は最後に、「東京オリンピック当時の事故による死亡者はとてつもなく多かった。日本には、こういう側面もあるということを知っていていただきたい。これから2020年東京大会に向け、各種工事が始まっていく中で、突貫工事も出てくるかもしれません。その状況には、私たちは目をつぶってはいけないと思います。
また、年間数万人の自殺者が出る日本という国で、スポーツが何か活用できることはないかといつも考えています。スポーツ観戦でもいい、何か自分で初めてもいい。スポーツには、単に勝ち負けではない「心に与える大きな力」があります。私も小さい時は喘息持ちで運動は苦手な子どもでしたが、趣味のボクシング観戦によって心が解放されました。みなさんにもっとスポーツの広さは深さを知っていただき、さまざまな問題活用に利用していただきたいと思います」と語りました。
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長田氏の溌剌としたユニークな語り口は、会場に集まった聴衆を強く引き込んでいました。2020年のオリンピック東京大会に向けて各種業界が動きを見せる中、「スポーツマネジメント」からの視点は来場者に大きな気づきを与えたことでしょう。
講演者：ノンフィクション作家。NPO法人スポーツネットワークジャパンおよび日本スポーツ学会代表理事。 スポーツ総合誌『スポーツゴジラ』編集長/長田渚左氏
経営・技術大会詳細（１）「成長政策を基に〜2020年以降の日本経済を考える」
去る平成27年10月20日、全日本能率連盟主催、経済産業省後援の第67回全国能率大会 経営・技術大会が東京・市ヶ谷にて行われました。
講演は、「どうなる、どうするこれからの日本」をテーマに、以下の内容で行われました。
・独立行政法人経済産業研究所 理事長の中島厚志氏による基調講演「成長政策を基に〜2020年以降の日本経済を考える」
・NPO法人スポーツネットワークジャパン及び日本スポーツ学会代表理事 長田渚左氏による「アスリートたちのマネジメント〜2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて」
まずは中島厚志氏より基調講演が行われました。
中島氏は、女性活用やTPPによる経済の活性化について研究されており、その研究成果はアベノミクスの政策にも盛り込まれています。これから2020年に向け、日本の経済が大きく動く中で、その動きをどう見るべきか、どのように解釈していくべきかをお話しいただきました。
講演内容要旨は以下の通りです。
■基調講演「成長政策を基に〜2020年以降の日本経済を考える」
1. 日本経済の現状
2008年のリーマンショック以降の日本経済の低迷と変動は、景気後退なしの米国、景気後退1回のみのユーロ圏経済と比べても大きく、回復していない。外需依存による経済成長などが背景にあり、為替変動の平準化や内外需バランスが取れた経済成長などが不可欠となる。そもそも、日本は世界最速で少子高齢化が進んでいる国であり、生産性向上と労働力維持も最も必要な国となっている。
2.経済活性化の考え方
アベノミクスは、十分に活用できていないヒト、モノ、カネを活用し、経済活性化を図る政策である。ただし、政策だけで経済は活性化せず、実現には企業活力の増進、回復が欠かせない。
特に、日本企業は米独企業と比較すると資金余剰幅の大きさが目立つ。つまり、収入を企業が溜め込んでいる図式である。国際的に見てもこうした日本企業の縮み志向は顕著であり、賃金増や雇用増にもっと支出するなど、企業活動の活発化が大きな課題となる。
・幸い、日本企業にとって今が投資のチャンスとなっている。日本のものづくりは世界でも高水準と言われるが、「ものを作っているだけ」では世界での競争に負けてしまう。国際競争はますます厳しくなっており、非製造業・製造業を問わず、研究開発やアフターサービスなど、ITや知財といったソフト面の活用を一層充実させ、競争力を向上させる局面にある。
・また、日本企業のグローバル化も遅れており、特に中小企業の一層の海外進出が企業と経済を活性化させる。
・とりわけ、TPPは日本経済を活性化させる大きな材料となる。TPPの恩恵は、企業活動だけではなく、消費者にも大きい。そして、経済効果は非関税障壁まで撤廃し、国内市場への外資系企業参入増や規制緩和を図ることで一段と拡大する。
・しかも、グローバル化はイノベーションを進める上でもプラスになる。世界と競合している方がイノベーションは起きやすい。また、外資系企業の国内進出も実は日本企業にプラスとなる。実際、日本企業は同一産業の外資系企業からプラスの波及効果を受けており、長期的には生産性向上の可能性がある。
・ところで、オリンピックは経済活性化の好機ながら、過去の例を参考とする限り、経済効果はやや限定的である。それよりも、オリンピック年を目標として国民の姿勢や意識を前向きにする効果を重視するべきである。成長戦略では、2020年の東京オリンピック開催を好機と捉え、東京に限らず日本全体の活性化を目標に2020年に向けて改革を加速し、本格的成長軌道への回復を実現する構えとなっている。
・ヒトについて申し上げると、日本はOECD諸国の中で、女性の活用が最も進んでいない国のひとつである。女性を筆頭とした多様な人材の活躍は、企業活力増進と経済活性化に直結している。少子高齢化で人手不足が広がる中、企業が真剣に省力化と女性・高齢者・外国人人材の活用を図ることがその競争力を高めることになる。
3. 安心につながる社会保障
日本の社会保障支出では高齢者のウェイトが大きくなっているが、少子化対策に見られるように現役世代への社会保障も一段の充実を必要としている。代表的な福祉国家であるスウェーデンは、良好な経済成長を企業競争で実現し、企業収益を中心とした大きな所得移転で充実した社会保障を実現している。財政赤字が大きい日本では、なかなか所得移転の財源確保ができず、格差が大きいアメリカ型になっているが、スウェーデンのようなやり方も検討に値する。
●まとめ
アベノミクスの政策で経済活性化の効果が高いのは、研究開発、人材育成と競争であり、2020年オリンピック以降にも良好な経済成長を遂げるためには、一層の人材活用と教育高度化、TPPも活用したグローバル化推進、積極的な企業活動とイノベーション加速などにかかっている。今後、国内市場がますます縮小し長期の停滞に入ることが予想される今、経済・企業の飛躍につながるイノベーションを起こすためにも、投資と人材活用を積極的に図る企業経営が期待される。
講演者：独立行政法人経済産業研究所理事長/中島厚志氏
経済産業研究所（RIETI）：経済政策に関連する研究を幅広く行っている、国際的にも知名度の高いシンクタンク。
４月新入会紹介：公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会 様
４月に新入会した団体のお知らせです。
公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会
設立：1992年6月（社団法人）、2010年8月（公益社団法人）
事業内容：
物資流通の円滑化を実現するため、ロジスティクスに関する調査及び研究・企画立案、及び推進、人材育成等を行うことにより、ロジスティクスの生産性を高めると共に社会との調和を図り、我が国の産業発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的としている。
主な活動は、ロジスティクス関連の資格認定講座制定と実施、各種セミナーの実施、調査や統計及び出版物の刊行など。
また、環境フォーラム活動などを通じ、ロジスティクスにおいての地球環境と地域社会環境へ向け、意識向上のための取り組みを行っている。
